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阪南市・泉南市の中古住宅事情｜築年数別の経年劣化と耐震基準を比較

中古住宅を選ぶとき「築年数」は誰しもが注目するポイントです。

しかし、築年数だけでは見えないリスクが多く存在します。
特に、泉南市・阪南市・岬町といったエリアでは立地などによってもリスクが大きく異なります。

今回は「経年劣化」と「耐震基準」という二つの視点から、泉南市・阪南市・岬町の中古住宅事情についてお話します。

まだ住める？築年数だけでは判断できない！

「築30年」ときいて皆さんは古いと感じるでしょうか？

考え方は人それぞれですが、築年数だけで建物の良し悪しを判断するのはとても危険です。

例えば同じ築３０年の家でも「定期的にメンテナンスされた家」と「全く手入れされていない家」では劣化具合も居住性も全く違います。

耐震性や断熱性なども建築された時代によって大きく異なります。

泉南市・阪南市・岬町のように海が近いエリアでは塩害や湿気による影響も見逃せません。築年数はあくまで目安であり本当に見るべきは「どのように使われてきたか」「どの基準で建てられたか」なんです。

何年で何が変わる？経年劣化の一般的な目安

建物は年数とともに劣化していきますが、何年でどれくらい劣化していくのでしょうか？

築5～10年
明らかな劣化は少ないものの、屋根・外壁の汚れや塗装のはがれが一部にみられることがあります。ベランダや屋上の劣化、水廻りの少しの不具合にも注意が必要です。
目立った問題がなければ早めの対処で十分対策できます。

 

築10～15年
10年経つと劣化は進行しやすくなります。特に外壁の塗装のはがれやヒビが目立ち、このタイミングで塗り替えや点検が推奨されます。

↑外壁塗装のはがれ

 

築15～20年
見えにくい部分にも劣化が進んできます
白アリ被害・給排水管の破損・建物の骨組みの腐食など、構造に関わる劣化リスクが高まるため、建物の検査や修理の判断が重要になります。

↑白アリ被害

 

築20～30年
中古住宅の価格は20年程度で0円になるとされており、木造住宅における建物や設備などが“使える”と見なされる期間は22年と決められています。

メンテナンスだけでは不十分な場合が多くなり、この段階では大規模リフォームや建て替えを検討するべき状態になっていることが一般的です。適切な手入れをしていない場合、
必要な工事がさらに大規模化し、費用も膨大になる可能性があります。

大地震から変わった住宅の耐震基準

1981年と2000年では、日本の耐震基準の大きな転換期となっています。

1981年以前は「旧耐震基準」と呼ばれ、震度５程度の中規模地震に耐える設計が目安でしたが、1978年の宮城県沖地震の被害を受け、1981年6月に「新耐震基準」が導入されました。

新基準では、震度6強～7程度の地震でも倒壊せず人命を守ることを目的とし、耐力壁の量・配置の見直し、壁の強度を示す「壁倍率」などが再設定されました。

さらに2000年には、基礎・接合部・壁配置のバランスなど、より具体的で実践的な耐震性向上策が追加され、現在の耐震設計の基礎が完成しています。

阪南市・泉南市の中古住宅事情

阪南市・泉南市は、昭和～平成初期に建てられた住宅が多く、築30年以上の中古住宅の比率が高い地域になります。

また、昭和40～50年代に団地型開発が進んだエリアも多く、旧耐震の住宅がいまだに多く残っています。

↑泉南市｜空き家分布図

特に海岸線に近い物件では、塩害による金属部分の腐食や外壁の劣化が内陸部よりも進行しやすい傾向にあります。

また、関西国際空港の開港以降、交通アクセスの向上により注目度は高まっているものの、中古住宅市場では適切な耐震補強やメンテナンス履歴の有無が価格に大きく影響しています。

岬町を含むこの地域で中古住宅を検討される際は、築年数や価格だけでなく、耐震基準の確認、海岸からの距離を考慮した塩害リスクの評価、

そして過去のメンテナンス状況を総合的に判断することが重要です。特に1981年以前の物件については、耐震補強工事の実施状況を必ず確認し、専門家による建物診断を受けることをお勧めします。

適切な知識と慎重な検討により、海岸地域での理想の住まいを見つけることができるでしょう。

まとめ

中古住宅選びは単なる築年数の数字だけでは判断できない複雑さがあります。

阪南市・泉南市・岬町という海に恵まれたエリアだからこそ、塩害リスクや耐震基準への理解が不可欠。

しかし、これらの知識を持って慎重に選べば、必ず理想の住まいと出会えるはずです。大切なのは表面的な情報に惑わされず、建物の本質を見極める目を養うこと。

専門家との連携を大切にし、安心できる住環境を手に入れてください。